WINクラブ会員向けの情報誌として、定期的に発行いたします。
中小企業経営に役立つ情報をタイムリーにお届けいたします。
リンクをクリックするとPDFファイル形式で記事をご覧いただけます。
それぞれのWINプラザの項目もご覧になれます。
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【Special】従業員の生活サポート（1） 
「仕事と生活の両立」を支援する
以下のことについて紹介しております。
I.仕事と生活の間で問題を抱える労働者が増えている
II.「仕事と生活の両立」の支援は企業にさまざまなメリットをもたらす
III.「仕事と生活の両立」の支援に関する主な情報源
【Special】中小企業の海外展開（1）
海外ビジネス情報の集め方
以下のことについて紹介しております。
I.海外ビジネスに挑戦する中小企業が増えている
II.海外ビジネスの成否を左右するのは事前の情報収集
III.海外ビジネスに関する主な情報源
【Safety】中小企業のBCP導入のポイント（9）
大震災で浮上したBCP見直しの必要性
以下のことについて紹介しております。
I.切迫が懸念される「次の大震災」
II.中小企業にとってBCPの策定・見直しはまさに緊急課題!
【Special】中小企業の労災対策（10）
職場における安全衛生管理の見直し
政府は2020年までに「労働災害発生件数を3割減」「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%」「受動喫煙のない職場の実現」を目標に掲げ、職場における安全衛生管理をより一層充実させることとしています。
これから安全衛生管理に取り組もうとする企業も、すでに取り組みを行っている企業も、自社の安全衛生管理の水準や現状を把握し、自主的な安全衛生活動を推進するための管理体制を整備・改善することを求められています。
そこで今号では職場における安全衛生管理の見直しについてまとめ、さらに中央労働災害防止協会が行う関連サービス事業をご紹介します。
【Safety】中小企業のBCP導入のポイント（8）
BCP策定で忘れてはならない災害復旧計画（DRP）
以下のことについて紹介しております。
I.BCPの最終目標は「すべての事業を通常レベルまで復旧」
II.中小企業の災害復旧計画（DRP）づくりでは自助努力が求められる
【Express】名ばかり管理職・サービス残業問題
株式会社ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所ブレイン 代表 北村庄吾
以下のことについて紹介しております。
I.摘発進む「名ばかり管理職」問題...年間約123億円の残業代の不払い
II.現実的な解決策
【Special】中小企業の労災対策（9）
職場の労働衛生対策
近年、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において何らかの異常が見つかる率（有所見率）が50%前後、過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災支給決定件数が350~400件という高水準でそれぞれ推移しており、労働者の健康の確保が重大な社会的課題となっています。
事業者には労働者の健康状態の把握や健康管理など゛労働衛生に適切に取り組むことが求められます。
そこで今号では職場の労働衛生対策についてまとめ、さらに中央労働災害防止協会が行う関連サービス事業をご紹介します。
【Safety】中小企業のBCP導入のポイント（7）
BCPで新型インフルエンザ流行の備える！
以下のことについて紹介しております。
I.いよいよインフルエンザの流行が本格化
II.懸念される「新型インフルエンザ」の世界的大流行
III.新型インフルエンザ対策・BCP策定のポイント
【Special】中小企業の労災対策（8）
労働安全衛生マネジメントシステム
2011年以降、労働災害による死亡者数が増え続けており、企業は労災事故防止への更なる取り組みを求められています。
労災事故防止の有効な方策として、近年、国内外で「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」という新しい仕組みに注目が集まっています。
そこで今号ではOSHMSの概要についてまとめ、さらに中央労働災害防止協会が行う関連サービス事業をご紹介します。
【Safety】中小企業のBCP導入のポイント（6）
BCP策定では法務面の備えも重要となる!
以下のことについて紹介しております。
I.災害等によりサプライチェーンが混乱・途絶するリスクが増大している!
II.BCPの策定で求められる法務面の備えとは?
III.契約責任の判断基準となる「不可抗力」
IV.取引先との「連携」に関する規定を契約書に盛り込む
【Special】中小企業の労災対策（7）
化学物質管理対策
職場において化学物質の取り扱いや保管の方法が不適切だったことで爆発や中毒、薬傷などの労働災害がしばしば発生しています。
そこで今号では、職場における化学物質管理対策のポイントについてまとめ、さらに中央労働災害防止協会が行う関連サービス事業についてご紹介します。
【Express】年金が危ない?
株式会社ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所ブレイン 代表 北村庄吾
以下のことについて紹介しております。
I.年金の支給開始年齢の引き上げ
II.自分年金づくりで防衛を
【Special】中小企業の労災対策（6）
交通労災防止対策
社用車の交通事故は、重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害）の50%近くを占めるなど、労働災害防止における重要課題となっています。
そこで今号では、交通労災防止対策のポイントや有用情報の入手先についてまとめ、さらに中央労働災害防止協会が行う関連サービス事業についてご紹介します。
【Safety】中小企業のBCP導入のポイント（5）
地震以上に身近なリスク「火災」に備える!
以下のことについて紹介しております。
I.「火災」は地震にも劣らない重大なリスクである!
II.火災による損失は予想を大きく上回る規模となる可能性がある!
【Special】中小企業の労災対策（5）
自主的な安全衛生活動のあり方
以下のことについて紹介しております。
I.なぜ自主的な安全衛生活動が求められるのか
II.自主的な安全衛生活動の取り組み例
【Safety】中小企業のBCP導入のポイント（4）
これからは震災を想定したBCP策定がビジネスの必須条件になる！
以下のことについて紹介しております。
I.企業にとって地震リスクを想定したBCP策定は緊急課題
II.BCPを策定していない企業は相手にされなくなる！？
【People】精神科医・立教大学現代心理学部教授 香山リカ先生に聞く
多難な時代を生き抜くための心の守り方
以下のことについてお話しされています。
I.大震災と原発事故が日本人の心的状況を大きく変えた!
II.目の前の現実に追い立てられることが心の安定につながる
III.今と昔とではメンタルヘルスのあり方が違う
IV.大震災と原発事故が日本人の心的状況を大きく変えた!?
V.小さな会社ほどメンタルヘルスケアに取り組みやすい
VI.中小企業のメンタルヘルスケアへの取り組み方
VII.今は自分たちが今できること、今やるべきことに専念する
【Express】社会保険料が会社経営を圧迫する!
株式会社ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所ブレイン 代表 北村庄吾
以下のことについて紹介しております。
I.社会保険料の負担増
II.年収500万円の社員1人当たり15万円の負担増
III.社会保険料の適正化の対策を
【Special】中小企業の労災対策（4）
労働安全衛生法におけるリスクアセスメント
日本の労働災害による死傷者数は長期的に減少傾向が続いてきましたが、今なお年間約48万人にも上っており、2010年には死亡者数が1,195人と、前年(2009年)と比較して11.2%(120人)と大幅に増加しました。
労働災害を未然に防止するためには、事業者が労災事故の危険 (リスク)を事前に評価(アセスメント)し、先取り的に労災防止対策に取り組むことが不可欠です。
そこで今号では、労働安全衛生法におけるリスクアセスメントに関する情報と、中央労働災害防止協会の関連サービスをご紹介します。
【Safety】中小企業のBCP導入のポイント（3）
災害発生時、BCP策定の有無で企業の明暗はこんなに分かれる！
以下のことについて紹介しております。
I.日本では近年、風水害リスクが増大している
II.BCP策定において風水害リスクの想定は必須条件
III.BCPは防災力に加えて企業体力も強化する！
【Express】労務コンプライアンス....今注目される労務監査とは
株式会社ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所ブレイン 代表 北村庄吾
以下のことについて紹介しております。
I.人事・労務関係の法律違反で「経営者逮捕」も
II.労働問題の増加とともに、頻繁に改正される労働関係法規
III.労務監査がクローズアップされています。
【Special】中小企業の労災対策（3）
職場のメンタルヘルスケア
東日本大震災、原発事故、電力不足、経済低迷、財政危機と日本は未曾有の危機に直面しており、日本の労働者は強い不安とストレスに日々さらされています。
労働者がメンタルヘルス面の問題を抱えるようになると、貴重な人材を失ったり生産性低下によって売上げが減少する恐れがあり、労働者のうつ病や自殺をめぐって労災民事訴訟となった場合には、事業者に巨額の賠償判決が下される恐れもあります。
万一、そうした事態によって会社の信用や評判が傷つけられた場合、顧客離れや取引停止といった深刻な事態を招きかねず、中小企業の場合、倒産や廃業といった事態に至ることも十分考えられます。そこで今号では、職場におけるメンタルヘルスケアに関する情報と、中央労働災害防止協会の関連サービスについてご紹介します。
【Safety】中小企業のBCP導入のポイント（2）
BCP（事業継続計画）策定は中小企業の緊急課題
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、地震、津波、原発事故、電力不足等により社会に広範かつ重大な影響が及びました。特に被災地域では企業数の大部分を占める中小企業に甚大な被害が生じ、いまだ事業再開の目処すら立たない企業が多く、倒産・廃業を余儀なくされた企業も少なくありません。
その一方で、地震などの緊急事態に備えてBCP(事業継続計画)を事前に策定していたことで事業活動の早期復旧を果たした企業が存在しており、BCP策定が中小企業にとって緊急課題であることがあらためて認識されました。
そして今、中小企業の間にBCP策定の気運が高まりつつあります。
【Special】中小企業の労災対策（2）
熱中症の予防対策
気象庁によると今年の7〜9月の平均気温が全国的に平年並みまたは平年よりも高い確率は40%とのことですが、原子力発電所の稼動停止等による電力不足で企業と家庭には一律15%の節電が求められており、この夏はエアコンの使用制限など節電対策に取り組む事業場において平年以上に熱中症が多発することが懸念されています。
昨年(2010年)は記録的猛暑となり、職場での熱中症による死亡者数が前年の6倍(2009年は8人)、統計開始以来最多の47人を記録しました。今年は6月に各地で同月の最高気温を更新する猛暑となり、熱中症で救急搬送された人数が6,877人と前年同月(2,276人)の約3倍に上っており、厚生労働省は企業に熱中症予防対策の徹底を強く求めています。
そこで今号では職場における熱中症予防対策に関する情報と中央労働災害防止協会の関連サービス事業についてご紹介します。
【Ecology】中小企業の節電対策（2）
今夏の節電対策がいよいよ本格スタート
東日本大震災と福島原発の重大事故の影響による電力供給の減少に対応するため、政府は7月1日、東北・東京電力管内の大企業等大口需要家に対し、1974年の第一次石油ショック以来37年ぶりとなる電力使用制限令を発動するとともに、今夏の節電対策（需要面の対策）の本格的な実施を開始しました。
夏本番を迎え、電力受給は厳しさを増しており、万一の停電を回避するためには家庭や企業における更なる節電が不可欠です。電力需要の3分の1は中小企業等の小口需要家であり、節電対策では中小企業の役割が非常に重要となってきます。そこで前々号に続き今号でも、中小企業が夏の節電対策に活用できる有用情報をご紹介します。
【Express】新型労災リスクに備える
株式会社ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所ブレイン 代表 北村庄吾
以下のことについて紹介しております。
I.新型労災とは
II.会社の損害賠償リスクは長時間労働が要因
III.労災保険と民事損害賠償の関係
IV.対 策
【Special】中小企業の労災対策（1）
労災事故の事業者責任と安全衛生管理のあり方
日本では年間54万人もの労働者が業務中にケガを負ったり、業務に起因 する病気にかかったりしており、業務上のケガや病気で仕事に就けなくなっ たり死亡したりするケースも少なくありません。
労働者のケガや病気は企業経営に直接的・間接的にさまざまな影響を及ぼします。特に経営規模が小さく、個々の従業員の責任と役割の大きい中小企業の場合、その影響は時として深刻なものとなる恐れがあります。
そこで今号から中小企業の労災対策についてシリーズで解説し、さらに各号のテーマに関連した中央労働災害防止協会のサービス事業をご紹介します。
【Safety】中小企業のBCP導入のポイント
BCP（事業継続計画）とは何か？
東日本大震災では関東〜東北地方を中心に多くの企業が被災して業務の中断を強いられ、そのまま倒産・廃業に追い込まれた企業も少なくありません。
一方、被災した企業のなかには、緊急時に重要な業務の継続を図るための計画を準備していたおかげで早期復旧を果たし、震災の影響を最小限に止めることに成功した企業が存在します。
そうした計画はBCP(事業継続計画)と呼ばれ、近年、事故・災害等に対するリスクマネジメントの有効な手法として世界的に注目されています。
そこで今号から中小企業のBCP導入のポイントをシリーズ解説します。
【Ecology】中小企業の節電対策（1）
夏の電力不足をいかに乗り切るか
このたびの東日本大震災では、東北〜関東地方を中心に未曾有の被害が発生しました。そして、福島第一原子力発電所で極めて重大な原子力事故が発生するなど各地の発電所や送電設備等に大きな被害が生じ、東北・東京電力管内においてこの夏は電力需給のバランスが極めて厳しい状況となることが予想されています。
そのため政府は「夏期の電力需給対策」を取りまとめ、大企業等の大口需要家、中小企業等の小口需要家および一般家庭に対して一律15％の節電を求めています。
そこで今号と次々号の2回にわたり、中小企業が夏の節電対策に活用できる有用情報をご紹介します。
【Express】夏に向けての人事･労務管理上のポイント
株式会社ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所ブレイン 代表 北村庄吾
震災による福島原発問題から、浜岡原発の運転停止を受けて、会社として、よりいっそうの節電が求められる環境になりました。
大手企業では、週休3日制や、在宅勤務など労務管理上の工夫を打ち出しています。
そこで、夏に向けての労務管理で考えるポイントを整理してみました。
【Special】中小企業の法務リスク対策（上）
中小企業経営者には法律問題に対する危機意識が不足している！
消費者や取引先との契約、紛争処理、債権回収、労使間交渉、事業承継、製造物責任、知的財産権の保護など、企業活動にはさまざまな法律問題がつきものです。しかし、中小企業経営者の多くは、こうした法律問題に対する危機意識が不足しているように見受けられます。
大企業のように顧問弁護士や法務部門を備えていない中小企業の場合、対応が適切であれば容易に解決したはずの法律問題が無用にこじれて経営に悪影響を及ぼすことは決して稀なことではありません。
特に取引先や消費者に対して重大な契約違反を犯したり、企業の不祥事が訴訟に発展した場合には、多額の訴訟費用や和解金・賠償金の支払いを強いられるだけでは済みません。社内の士気低下によって生産性は低下し、信用や評判の失墜によって売上げも落ち込んでしまい、最悪の場合、廃業や倒産を余儀なくされることも十分考えられます。
そこで今号と次号の2回に分けて、中小企業の法務リスク対策のあり方について解説します。
【Special】中小企業の法務リスク対策（下）
経営のサステイナビリティ（持続可能性）が確保される紛争解決が求められる！
企業経営では、文書管理や取引先との契約交渉、企業間紛争の処理、企業不祥事の予防などさまざまな法的課題が生じます。そうした法的課題への対応を誤って不買運動や取引停止、民事訴訟や行政処分といった重大な事態を招かないためには、適正な法務活動が日常的に行われるような社内体制づくりが重要となります。
企業法務は文書管理や契約法務、コンプライアンス法務、争訟法務など多岐に及ぶため、個々の分野についてその活動のあり方を詳しく述べるには紙幅が足りません。そこで、中小企業の法務リスクの現状をまとめた前号に続き、今号では経営リスク対策のなかでも特に重要と思われる「争訟法務」に焦点を絞り、契約事故や企業間紛争など消費者や取引先との間に生じた法律問題を円満に解決するための法務対応のポイントについて解説します。
【Special】中小企業のグローバル人材採用・活用のポイント（上）
なぜ「グローバル人材」の採用・活用が求められるのか
少子高齢化による国内市場の成長鈍化、国内外市場における企業間競争の激化、経営や技術を受け継ぐべき若者の採用難など、日本の中小企業の置かれている状況はかつてなく厳しいものとなっています。
中小企業が今後の生き残りと成長を図っていくためには、新しく魅力的な付加価値を持つビジネスモデルや製品・サービスを生み出すことで国内外市場での競争力を高めたり、成長著しい発展途上国・新興国市場に積極的に事業展開していくといった取り組みが必要となります。
その実現のためには人材の国際化、すなわち｢グローバル人材｣の確保がひとつの打開策となります。そこで今号と次号の2回に分けて、中小企業がグローバル人材を採用・活用するためのポイント等について解説します。
【Special】中小企業のグローバル人材採用・活用のポイント（下）
中小企業が優秀な外国人留学生を採用・活用するには？
中小企業が今後の生き残りと成長を図るには、新しく魅力的なビジネスモデルや製品･サービスを開発して国内外市場での競争力を高めたり、成長著しい発展途上国・新興国市場に事業展開するといった取り組みが求められます。そうした取り組みには、社内に多様性をもたらし、海外市場との架け橋となる「グローバル人材」の採用・活用が必要となります。
中小企業がグローバル人材を社内に確保するには、優秀な外国人留学生の採用・育成が最も実現可能性の高い方策といえます。そこで前号に続き今号では、中小企業が優秀な留学生を採用し、グローバル人材として活用していくためのポイントを解説し、さらに留学生の採用・活用に係る関連施策についてご紹介します。
【PEOPLE】京都造形芸術大学教授（元ＮＨＫアナウンサー）松平定知氏に聞く
- 歴史の学び方、楽しみ方
- NHK総合「その時歴史が動いた」の番組作りや最近の戦国武将ブーム等を通じ、歴史の学び方、楽しみ方、ビジネス界に共通する知恵やヒントについてお話いただきました。
【Express】中小企業基盤整備機構の支援事業を利用して
中小企業の「営業力」を強化する!
一般に中小企業の経営は特定の得意先からの受注に大きく依存しています。しかし、いつまでも受注依存体質から抜け出せないと、いつ取引を打ち切られたり、得意先が倒産したりして仕事を失うか分かりません。中小企業が今後の生き残りと成長を図っていくためには、新規顧客の開拓による販路拡大が必要です。
営業力強化に取り組む中小企業にお勧めするのが、独立行政法人中小企業基盤整備機構による支援事業の利用です。民間のセミナーや研修を受けたりコンサルタントを利用する場合、相当額の出費を覚悟しなければならず、中小企業にとって大きな負担となりますが、中小機構の支援は国の事業なので、相談窓口によるコンサルティングや各種のセミナー・研修、専門家の派遣指導など充実した内容の支援を無料または低額料金で受けることができます。
【Express】中小企業の「営業秘密管理」のポイント(下)
経済産業省『営業秘密管理指針(改訂版)』を活用する!
近年、国内外で特許権等の知的財産やビジネスモデル、ブランドなどの形のない情報を基盤とする「知識集約型経済」が急速に発展していますが、知識集約型経済では、企業が保有する営業上・技術上の企業秘密などが市場競争力の源となります。
そのため近年、企業秘密が不正に取得・利用される事件が国内外で問題になっており、中小企業にとっても企業秘密を 不正競争防止法上の保護を受けられるよう「営業秘密」として管理することは重要な経営課題となっています。
そこで営業秘密管理の概要について解説した前号に続き、今号では中小企業がこの指針を活用するためのポイントと、 同指針に基づく営業秘密管理の導入手順のポイントについて解説します。
【SPECIAL】中小企業の労災対策
事例で見る「労災判断」のポイント
従業員が業務中のケガや業務に起因する病気等の「労働災害」に被災した場合、事業主は労働基準監督署に労災事故 の発生を届け出なければなりません。また、被災した従業員またはその遺族は労働基準監督署に労災申請を行うことで、 治療費や療養費、休業補償などさまざまな労災保険給付を受けることができます。
しかし、事業主や労災保険の担当者が労災保険制度について誤解していたり、労災保険に関する知識が不足していた 場合、労災事故の届け出や労災保険給付の請求が適切に行われなくなる恐れがあります。
今号では、労災事故の発生時に事業主に求められる対応のあり方と、どのような状況・原因で発生したケガや病気が労災に認定されるか事業主が適切に判断するためのポイントを、事例を見ながら解説します。
【SPECIAL】中小企業の労災対策(下)
メンタル・過労災害も含め労災対策全体を見直す!
労働災害は、生産力の低下や災害補償といった直接的な影響に加えて、社内の士気低下や人材流出といった間接的な 影響を中小企業の経営に及ぼします。
特に近年はうつ病や自殺、過労死などのメンタル・過労災害をめぐる労災民事訴訟において1億円を超えるような高 額賠償判決が相次いでおり、中小企業にとってメンタル・過労災害の予防や労災民事訴訟対策も視野に入れた労災リス ク対策の全体的な見直しが急務となっています。
゛今号では、中小企業経営者が自社の労災リスク対策をリスクマネジメントや経営戦略の視点から見直すための 具体的なポイントについて解説します。
【ECOLOGY】中小企業等の「国内クレジット制度」活用のポイント(下)
白紙状態から国内クレジット認証まで手厚い支援策が全面的にサポート!
京都議定書による国際的枠組みの下、日本では「2008~2012年の約束期間内に1990年比でCO2等温室効果ガスの排出量を6%削減する」という目標の達成に向けて官民一体の取り組みが進められてきました。
その結果、各業界による排出削減の取り組みが功を奏し、また、世界同時不況に伴う景気後退の影響もあって、2008年度は対前年度比マイナス6.4%という大幅削減となり、削減目標達成まで残り2.2%にまで迫ってきています。
森林によるCO2吸収量や京都クレジットの取得量を国の削減量としてカウントできることに加え、電力会社を中心に京都クレジットの取得が見込まれていることから、一度は絶望視されていた日本の削減目標達成は、どうやら確かなようです。
しかしながら、中長期的に見たとき、一層の温暖化対策の推進は不可欠であり、削減余地が少なくなってきている大企業に比して、これまで積極的な排出削減対策を打ってきたとは言い難い中小企業の削減ポテンシャルに期待が持たれています。そうした背景もあり、政府は「国内クレジット制度」の普及に力を注いでいます。
この制度を利用することで中小企業は省エネによるコスト削減効果を得られるだけでなく、国内クレジットの売却収 入や環境PRによる信用・評判の向上などのメリットを得ることもできます。そこで前号に続き今号では、国内クレジ ット制度の概要と制度活用のポイント等について解説します。
【EXPRESS】中小企業の「営業秘密管理」のポイント(上)
知的資産のなかには「営業秘密」として管理すべき情報がある!
企業が保有する知的資産のなかには、情報の性質上、特許権等の知的財産権の取得よりも「営業秘密」としての管理の方がより適しているものが少なくありません。
そこで今号と次号の2回に分けて、中小企業が自社の知的資産を「営業秘密」として適正に管理し、戦略的に活用していくためのポイントについて解説します。
【SPECIAL】
中小企業の「退職金制度」見直しのポイント(下)
- 会社も社員も満足できる退職給付制度にするには
- 2012年3月31年の税制適格退職制度の廃止まで残すところあと1年と半年余り。それまでの間に中小企業は退職 金制度の大幅な見直しを行わなければなりません。そこで大事なのは退職金の計算方法や資金準備の方法を工夫するこ とで、従業員の手取り額を増やしつつ会社の税金・社会保険料の負担が軽減される制度に作り直すことです。
会社も社員もともに満足できる形に制度をリニューアルできれば、社内のやる気がアップする上に、優秀な人材の獲 得・定着が図られて、社内の活性化や後継世代の育成につながります。そのためには、制度見直しの目的を明確にした 上で、新しい制度づくりに戦略的に取り組んでいく必要があります。
【SPECIAL】中小企業の労災対策(上)
- 増大する労災リスクにどう備えるか?
- 従業員が業務中のケガや業務に起因する病気等の「労働災害」で死亡したり療養のため就業できなくなると、貴重な 人材が失われたり業務の遅れや中断によって売上げが落ち込んだりするだけでなく、会社の信用や評判が低下して取引 停止や顧客離れといった深刻な事態を招く恐れがあります。
労働災害による死傷者数は長期的には減少傾向にあるものの、今なお年間54万人もの労働者が被災しており、企業 にとって労働災害は重大な経営リスクとなっています。
特に近年はうつ病や自殺、過労死といったメンタル・過労災害が多発しており、また、労災補償をめぐる民事訴訟で 以前は考えられなかった高額賠償を命じる判決が相次いでいます。
このように企業を取り巻く労災リスクは増大しており、中小企業経営者は労災対策全体を、メンタル・過労災害や労 災民事訴訟における高額賠償などの新しいリスクも視野に入れて早急に見直す必要があります。
【ECOLOGY】
中小企業等の「国内クレジット制度」活用のポイント(上)
- 最近話題の「排出量取引」を理解する!
- 今日、「低炭素社会」の実現のため京都議定書に基づく国際的枠組みの下で、産業界や一般家庭におけるCO2等温 室効果ガスの排出削減の取り組みが各国で進められており、同議定書の批准各国はそれぞれに割り当てられた削減目標 を約束期間内(2008~2012年)に達成することを求められています。
同議定書の批准各国に削減目標達成の突破口として注目されているのが、CO2等の余剰排出枠を国家間や企業間で 売買して自らの排出削減量の不足を補填する「排出量取引」です。
【PEOPLE】プロゴルファー中嶋常幸氏に聞く
- 経営の役に立つゴルフの楽しみ方
- 「長いスランプから抜け出すことができたのは、ゴルフ以外のものに目を向けたから」
「韓国や中国に比べて日本の若手選手は ハングリー精神も、人数も足りない」
「今の子どもたちが大きくなった時には日本も夢を持てる時代になると期待している」
「『あの辛い時期を乗り切ったから今がある』という経験を今一度振り返って欲しい」
【SPECIAL1】
中小企業の「退職金制度」見直しのポイント（上）
- 適格年金廃止への対応はタイムリミット目前！
- 2012年3月31日、税制適格退職年金制度（適格年金）が廃止されます。
これまで適格年金で社員の退職給付のための資金を積み立ててきた中小企業は、制度廃止までの間に積立金を他の企業年金制度に移し替えるか、 適格年金を解約・精算するか二者択一を迫られています。
そこで今号と次号の２回に分けて、中小企業が適格年金廃止を期に自社の退職給付制度を見直すためのポイントについて解説します。
【SPECIAL2】 いまどきの若者を どう育てるか？
- 「ゆとり教育世代」 の人材育成のポイント
- いわゆる「ゆとり教育世代」と呼ばれるいまどきの若者像について考察し、彼らに適した人材育成のあり方について東京大学・大学総合教育研究センター准教授の中原淳先生にお話をうかがいました。
【EXPRESS】 中小企業の経営者に安心を！
- 小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度、２法の改正
- 世界同時不況の発生以降、取引先の倒産による連鎖倒産リスクも増大しています。そのため政府は、中小企業に係る共済制度のセーフティネット機能を強化し、経営者が安心して事業に専念できるようにするため、
「小規模企業共済法」と「中小企業倒産防止共済法」の共済2法の改正法案を提出し、両改正案は2010年4月21日に成立・公布されました。
そこで本稿では２つの共済制度の概要と今回の制度改正のポイント等について解説します。
