夏に向けての人事･労務管理上のポイント

株式会社ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所ブレイン 代表 北村庄吾
震災による福島原発問題から、浜岡原発の運転停止を受けて、会社として、よりいっそうの節電が求められる環境になりました。
大手企業では、週休3日制や、在宅勤務など労務管理上の工夫を打ち出しています。
そこで、夏に向けての労務管理で考えるポイントを整理してみました。

中小企業基盤整備機構の支援事業を利用して

中小企業の「営業力」を強化する!
一般に中小企業の経営は特定の得意先からの受注に大きく依存しています。しかし、いつまでも受注依存体質から抜け出せないと、いつ取引を打ち切られたり、得意先が倒産したりして仕事を失うか分かりません。中小企業が今後の生き残りと成長を図っていくためには、新規顧客の開拓による販路拡大が必要です。
営業力強化に取り組む中小企業にお勧めするのが、独立行政法人中小企業基盤整備機構による支援事業の利用です。民間のセミナーや研修を受けたりコンサルタントを利用する場合、相当額の出費を覚悟しなければならず、中小企業にとって大きな負担となりますが、中小機構の支援は国の事業なので、相談窓口によるコンサルティングや各種のセミナー・研修、専門家の派遣指導など充実した内容の支援を無料または低額料金で受けることができます。

中小企業の「営業秘密管理」のポイント(下)

経済産業省『営業秘密管理指針(改訂版)』を活用する!
近年、国内外で特許権等の知的財産やビジネスモデル、ブランドなどの形のない情報を基盤とする「知識集約型経済」が急速に発展していますが、知識集約型経済では、企業が保有する営業上・技術上の企業秘密などが市場競争力の源となります。
そのため近年、企業秘密が不正に取得・利用される事件が国内外で問題になっており、中小企業にとっても企業秘密を 不正競争防止法上の保護を受けられるよう「営業秘密」として管理することは重要な経営課題となっています。
そこで営業秘密管理の概要について解説した前号に続き、今号では中小企業がこの指針を活用するためのポイントと、 同指針に基づく営業秘密管理の導入手順のポイントについて解説します。