WINプラザの他の項目もご覧になれます。
従業員の生活サポート（1） 
「仕事と生活の両立」を支援する
以下のことについて紹介しております。
I.仕事と生活の間で問題を抱える労働者が増えている
II.「仕事と生活の両立」の支援は企業にさまざまなメリットをもたらす
III.「仕事と生活の両立」の支援に関する主な情報源
中小企業の海外展開（1）
海外ビジネス情報の集め方
以下のことについて紹介しております。
I.海外ビジネスに挑戦する中小企業が増えている
II.海外ビジネスの成否を左右するのは事前の情報収集
III.海外ビジネスに関する主な情報源
中小企業の労災対策（10）
職場の労働衛生対策
政府は2020年までに「労働災害発生件数を3割減」「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%」「受動喫煙のない職場の実現」を目標に掲げ、職場における安全衛生管理をより一層充実させることとしています。
これから安全衛生管理に取り組もうとする企業も、すでに取り組みを行っている企業も、自社の安全衛生管理の水準や現状を把握し、自主的な安全衛生活動を推進するための管理体制を整備・改善することを求められています。
そこで今号では職場における安全衛生管理の見直しについてまとめ、さらに中央労働災害防止協会が行う関連サービス事業をご紹介します。
中小企業の労災対策（9）
職場における安全衛生管理の見直し
近年、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において何らかの異常が見つかる率（有所見率）が50%前後、過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災支給決定件数が350~400件という高水準でそれぞれ推移しており、労働者の健康の確保が重大な社会的課題となっています。
事業者には労働者の健康状態の把握や健康管理など゛労働衛生に適切に取り組むことが求められます。
そこで今号では職場の労働衛生対策についてまとめ、さらに中央労働災害防止協会が行う関連サービス事業をご紹介します。
中小企業の労災対策（8）
労働安全衛生マネジメントシステム
2011年以降、労働災害による死亡者数が増え続けており、企業は労災事故防止への更なる取り組みを求められています。
労災事故防止の有効な方策として、近年、国内外で「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」という新しい仕組みに注目が集まっています。
そこで今号ではOSHMSの概要についてまとめ、さらに中央労働災害防止協会が行う関連サービス事業をご紹介します。
中小企業の労災対策（7）
化学物質管理対策
職場において化学物質の取り扱いや保管の方法が不適切だったことで爆発や中毒、薬傷などの労働災害がしばしば発生しています。
そこで今号では、職場における化学物質管理対策のポイントについてまとめ、さらに中央労働災害防止協会が行う関連サービス事業についてご紹介します。
中小企業の労災対策（6）
交通労災防止対策
社用車の交通事故は、重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害）の50%近くを占めるなど、労働災害防止における重要課題となっています。
そこで今号では、交通労災防止対策のポイントや有用情報の入手先についてまとめ、さらに中央労働災害防止協会が行う関連サービス事業についてご紹介します。
中小企業の労災対策（5）
自主的な安全衛生活動のあり方
以下のことについて紹介しております。
I.なぜ自主的な安全衛生活動が求められるのか
II.自主的な安全衛生活動の取り組み例
中小企業の労災対策（4）
労働安全衛生法におけるリスクアセスメント
日本の労働災害による死傷者数は長期的に減少傾向が続いてきましたが、今なお年間約48万人にも上っており、2010年には死亡者数が1,195人と、前年(2009年)と比較して11.2%(120人)と大幅に増加しました。
労働災害を未然に防止するためには、事業者が労災事故の危険 (リスク)を事前に評価(アセスメント)し、先取り的に労災防止対策に取り組むことが不可欠です。
そこで今号では、労働安全衛生法におけるリスクアセスメントに関する情報と、中央労働災害防止協会の関連サービスをご紹介します。
中小企業の労災対策（3）
職場のメンタルヘルスケア
東日本大震災、原発事故、電力不足、経済低迷、財政危機と日本は未曾有の危機に直面しており、日本の労働者は強い不安とストレスに日々さらされています。
労働者がメンタルヘルス面の問題を抱えるようになると、貴重な人材を失ったり生産性低下によって売上げが減少する恐れがあり、労働者のうつ病や自殺をめぐって労災民事訴訟となった場合には、事業者に巨額の賠償判決が下される恐れもあります。
万一、そうした事態によって会社の信用や評判が傷つけられた場合、顧客離れや取引停止といった深刻な事態を招きかねず、中小企業の場合、倒産や廃業といった事態に至ることも十分考えられます。そこで今号では、職場におけるメンタルヘルスケアに関する情報と、中央労働災害防止協会の関連サービスについてご紹介します。
中小企業の労災対策（2）
熱中症の予防対策
気象庁によると今年の7〜9月の平均気温が全国的に平年並みまたは平年よりも高い確率は40%とのことですが、原子力発電所の稼動停止等による電力不足で企業と家庭には一律15%の節電が求められており、この夏はエアコンの使用制限など節電対策に取り組む事業場において平年以上に熱中症が多発することが懸念されています。
昨年(2010年)は記録的猛暑となり、職場での熱中症による死亡者数が前年の6倍(2009年は8人)、統計開始以来最多の47人を記録しました。今年は6月に各地で同月の最高気温を更新する猛暑となり、熱中症で救急搬送された人数が6,877人と前年同月(2,276人)の約3倍に上っており、厚生労働省は企業に熱中症予防対策の徹底を強く求めています。
そこで今号では職場における熱中症予防対策に関する情報と中央労働災害防止協会の関連サービス事業についてご紹介します。
中小企業の労災対策（1）
労災事故の事業者責任と安全衛生管理のあり方
日本では年間54万人もの労働者が業務中にケガを負ったり、業務に起因 する病気にかかったりしており、業務上のケガや病気で仕事に就けなくなっ たり死亡したりするケースも少なくありません。
労働者のケガや病気は企業経営に直接的・間接的にさまざまな影響を及ぼします。特に経営規模が小さく、個々の従業員の責任と役割の大きい中小企業の場合、その影響は時として深刻なものとなる恐れがあります。
そこで今号から中小企業の労災対策についてシリーズで解説し、さらに各号のテーマに関連した中央労働災害防止協会のサービス事業をご紹介します。
中小企業の法務リスク対策（上）
中小企業経営者には法律問題に対する危機意識が不足している！
消費者や取引先との契約、紛争処理、債権回収、労使間交渉、事業承継、製造物責任、知的財産権の保護など、企業活動にはさまざまな法律問題がつきものです。しかし、中小企業経営者の多くは、こうした法律問題に対する危機意識が不足しているように見受けられます。
大企業のように顧問弁護士や法務部門を備えていない中小企業の場合、対応が適切であれば容易に解決したはずの法律問題が無用にこじれて経営に悪影響を及ぼすことは決して稀なことではありません。
特に取引先や消費者に対して重大な契約違反を犯したり、企業の不祥事が訴訟に発展した場合には、多額の訴訟費用や和解金・賠償金の支払いを強いられるだけでは済みません。社内の士気低下によって生産性は低下し、信用や評判の失墜によって売上げも落ち込んでしまい、最悪の場合、廃業や倒産を余儀なくされることも十分考えられます。
そこで今号と次号の2回に分けて、中小企業の法務リスク対策のあり方について解説します。
中小企業の法務リスク対策（下）
経営のサステイナビリティ（持続可能性）が確保される紛争解決が求められる！
企業経営では、文書管理や取引先との契約交渉、企業間紛争の処理、企業不祥事の予防などさまざまな法的課題が生じます。そうした法的課題への対応を誤って不買運動や取引停止、民事訴訟や行政処分といった重大な事態を招かないためには、適正な法務活動が日常的に行われるような社内体制づくりが重要となります。
企業法務は文書管理や契約法務、コンプライアンス法務、争訟法務など多岐に及ぶため、個々の分野についてその活動のあり方を詳しく述べるには紙幅が足りません。そこで、中小企業の法務リスクの現状をまとめた前号に続き、今号では経営リスク対策のなかでも特に重要と思われる「争訟法務」に焦点を絞り、契約事故や企業間紛争など消費者や取引先との間に生じた法律問題を円満に解決するための法務対応のポイントについて解説します。
中小企業のグローバル人材採用・活用のポイント（上）
なぜ「グローバル人材」の採用・活用が求められるのか
少子高齢化による国内市場の成長鈍化、国内外市場における企業間競争の激化、経営や技術を受け継ぐべき若者の採用難など、日本の中小企業の置かれている状況はかつてなく厳しいものとなっています。
中小企業が今後の生き残りと成長を図っていくためには、新しく魅力的な付加価値を持つビジネスモデルや製品・サービスを生み出すことで国内外市場での競争力を高めたり、成長著しい発展途上国・新興国市場に積極的に事業展開していくといった取り組みが必要となります。
その実現のためには人材の国際化、すなわち｢グローバル人材｣の確保がひとつの打開策となります。そこで今号と次号の2回に分けて、中小企業がグローバル人材を採用・活用するためのポイント等について解説します。
中小企業のグローバル人材採用・活用のポイント（下）
中小企業が優秀な外国人留学生を採用・活用するには？
中小企業が今後の生き残りと成長を図るには、新しく魅力的なビジネスモデルや製品･サービスを開発して国内外市場での競争力を高めたり、成長著しい発展途上国・新興国市場に事業展開するといった取り組みが求められます。そうした取り組みには、社内に多様性をもたらし、海外市場との架け橋となる「グローバル人材」の採用・活用が必要となります。
中小企業がグローバル人材を社内に確保するには、優秀な外国人留学生の採用・育成が最も実現可能性の高い方策といえます。そこで前号に続き今号では、中小企業が優秀な留学生を採用し、グローバル人材として活用していくためのポイントを解説し、さらに留学生の採用・活用に係る関連施策についてご紹介します。
中小企業の労災対策
事例で見る「労災判断」のポイント
従業員が業務中のケガや業務に起因する病気等の「労働災害」に被災した場合、事業主は労働基準監督署に労災事故 の発生を届け出なければなりません。また、被災した従業員またはその遺族は労働基準監督署に労災申請を行うことで、 治療費や療養費、休業補償などさまざまな労災保険給付を受けることができます。
しかし、事業主や労災保険の担当者が労災保険制度について誤解していたり、労災保険に関する知識が不足していた 場合、労災事故の届け出や労災保険給付の請求が適切に行われなくなる恐れがあります。
今号では、労災事故の発生時に事業主に求められる対応のあり方と、どのような状況・原因で発生したケガや病気が労災に認定されるか事業主が適切に判断するためのポイントを、事例を見ながら解説します。
中小企業の労災対策(上)
増大する労災リスクにどう備えるか?
従業員が業務中のケガや業務に起因する病気等の「労働災害」で死亡したり療養のため就業できなくなると、貴重な 人材が失われたり業務の遅れや中断によって売上げが落ち込んだりするだけでなく、会社の信用や評判が低下して取引 停止や顧客離れといった深刻な事態を招く恐れがあります。
労働災害による死傷者数は長期的には減少傾向にあるものの、今なお年間54万人もの労働者が被災しており、企業 にとって労働災害は重大な経営リスクとなっています。
特に近年はうつ病や自殺、過労死といったメンタル・過労災害が多発しており、また、労災補償をめぐる民事訴訟で 以前は考えられなかった高額賠償を命じる判決が相次いでいます。
このように企業を取り巻く労災リスクは増大しており、中小企業経営者は労災対策全体を、メンタル・過労災害や労 災民事訴訟における高額賠償などの新しいリスクも視野に入れて早急に見直す必要があります。
中小企業の労災対策(下)
メンタル・過労災害も含め労災対策全体を見直す!
労働災害は、生産力の低下や災害補償といった直接的な影響に加えて、社内の士気低下や人材流出といった間接的な 影響を中小企業の経営に及ぼします。
特に近年はうつ病や自殺、過労死などのメンタル・過労災害をめぐる労災民事訴訟において1億円を超えるような高 額賠償判決が相次いでおり、中小企業にとってメンタル・過労災害の予防や労災民事訴訟対策も視野に入れた労災リス ク対策の全体的な見直しが急務となっています。
゛今号では、中小企業経営者が自社の労災リスク対策をリスクマネジメントや経営戦略の視点から見直すための 具体的なポイントについて解説します。
中小企業の「退職金制度」見直しのポイント（上）
適格年金廃止への対応はタイムリミット目前！
2012年3月31日、税制適格退職年金制度（適格年金）が廃止されます。
これまで適格年金で社員の退職給付のための資金を積み立ててきた中小企業は、制度廃止までの間に積立金を他の企業年金制度に移し替えるか、適格年金を解約・精算するか二者択一を迫られています。
そこで今号と次号の2回に分けて、中小企業が適格年金廃止を期に自社の退職給付制度を見直すためのポイントについて解説します。
中小企業の「退職金制度」見直しのポイント(下)
会社も社員も満足できる退職給付制度にするには
2012年3月31年の税制適格退職制度の廃止まで残すところあと1年と半年余り。それまでの間に中小企業は退職 金制度の大幅な見直しを行わなければなりません。そこで大事なのは退職金の計算方法や資金準備の方法を工夫するこ とで、従業員の手取り額を増やしつつ会社の税金・社会保険料の負担が軽減される制度に作り直すことです。
会社も社員もともに満足できる形に制度をリニューアルできれば、社内のやる気がアップする上に、優秀な人材の獲 得・定着が図られて、社内の活性化や後継世代の育成につながります。そのためには、制度見直しの目的を明確にした 上で、新しい制度づくりに戦略的に取り組んでいく必要があります。
いまどきの若者をどう育てるか？
「ゆとり教育世代」の人材育成のポイント
いわゆる「ゆとり教育世代」と呼ばれるいまどきの若者像について考察し、彼らに適した人材育成のあり方について東京大学・大学総合教育研究センター准教授の中原淳先生にお話をうかがいました。
過去のWINプラザを見ることができます。
