法人保険で相続税を節税する方法と代表的な活用術をご紹介

法人保険を活かした相続対策

法人保険に加入すれば幅広いシーンで相続対策になります。
活用法は多数ありますが、代表的な相続税の節税方法と法人保険の活用術をまとめました。

 

 

死亡退職金の恩恵

合掌する女性

被保険者に保険をかけて死亡した場合は、保険金が死亡退職金として支払われます。
通常の退職手当金、功労金などを遺族が受け取る場合は、死亡後3年以内に支給が確定したものは相続財産としてみなされるところ、死亡退職金は法定相続人1人につき500万円の控除枠が用意されています。

 

個人財産も保険をかけた方が相続税が有利になることは有名ですが、法人保険は通常の個人向け保険における相続税の非課税枠とは異なる仕組みで節税されるため、個人名義の保険と法人保険を併用すれば双方で節税に繋がる仕組みです。

 

死亡退職金の非課税枠(控除枠)を目的にする場合は、法定相続人の人数×500万円の死亡保障をつけるとよいでしょう。

 

 

会社経営者の弔慰金

会社経営者が死亡した場合、会社から遺族へ弔慰金を支給することができ、弔慰金は以下の金額が相続税の非課税になります。

 

  • 業務上の死亡 → 普通給与の3年分
  • 業務上以外の死亡 → 普通給与の6ヶ月分

 

法人保険は受取人を親族などの個人名義にすることが可能ですが、会社名義で受取をすることで相続対策になる場合があります。
ただし、弔慰金は法人保険で支払われる保険金で用意する必要はないので、会社資産の現金に余裕がある場合はメリットがありません。

 

 

自社株評価を下げる

経営者をはじめ大量の自社株を保有している方が死亡した場合、自社株の評価額が相続税の対象になります。
状況に応じて、経営者が死亡した後にその他の役員へ損金計上できる法人保険に加入して決算の利益を減らせば、自社株評価が下がって相続税の対象になる資産を減額できる場合があります。
法人保険以外の経費対策でも有効の相続対策ですが、株式の評価額が高い非上場の個人経営企業は覚えておくと便利なテクニックです。

 

 

掛け捨て加入後に受取人変更

解約返戻金のない掛け捨て型の定期保険であれば全額損金算入(全損タイプ)で経費対策できます。
全損扱いにする場合、保険金の受取人を会社名義にする必要がありますが、保険加入後に受取人を個人へ変えることができます。

 

掛け捨て型の定期保険は会社の資産にならないため、保険金を受け取る権利を会社から個人へ譲渡しても税制上は何も問題が生じない仕組みを活用したテクニックです。
保険加入時や更新時のみ会社の受取人にし、保険料の支払いが終わったら受取人を個人名義に変更する行為を繰り返すことで、ほぼ確実に個人を受取人にしながら全額損金算入で節税できます。

 

個人を受取人にした場合、受け取った保険金をスピーディーに相続税の支払いに活用できるメリットがあります。
不動産などで高額な相続税の支払いが発生しそうな方で、現金での相続が少ない状況で特におすすめできる相続対策です。

 

法人保険を節税として利用することに対する規制も強まっています。こちらの記事も是非ご覧になってみてください。
節税スキームに対する規制

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