倒産防止共済とは?その概要と節税対策としての活用法をご紹介

倒産防止共済という選択肢

共済に入って安心

倒産防止共済とは、取引先の倒産によって大きな損失を出して連鎖倒産するリスクを避けるための共済です。

 

共済に加入する会社が倒産することを保障するものではなく、取引先が倒産した際に無利息・無担保の貸付を受けられる共済サービスになります。
月額5,000円から積立することができる中小企業庁が提供する共済なので、万一取引先が倒産した際に経営が傾いてしまいそうな方はリスク回避の選択肢に入れてみてください。

 

また、40ヶ月以上の積立期間があれば、いつ解約しても積立金が全額戻ってきて積立金は法人保険のように損金計上して節税対策することが可能です。
なお、倒産防止共済は中小企業を対象にしたもので、一定規模を超える法人は利用できません。

 

 

共済の概要

倒産防止共済は中小企業庁が提供する「中小企業倒産防止共済制度」で、中小機構からは「経営セーフティ共済」の名称で募集を行っています。

 

毎月5,000~20万円(5,000円単位)で共済金を積み立てて、累計掛金総額10倍の範囲内で無利息の借入ができるものです。
制度を活用した計画倒産リスクがあることから、損失補填の共済金が支給される制度ではないことを覚えておきましょう。
積立金の上限は800万円で貸付金は最大8,000万円です。

 

 

加入資格

 

製造業、建設業、運輸業等

→資本金額3億円以下又は、従業員数300人以下

 

卸売業

→資本金額1億円以下又は従業員数100人以下

 

サービス業

→資本金額5,000万円以下又は従業員数100人以下

 

 

共済金の借入条件

以下の理由で取引先が倒産した際には、無利息・無担保で共済金の借入ができます。

 

  • 法的整理
  • 取引停止処分
  • でんさいネットの取引停止処分
  • 私的整理
  • 災害による不渡り
  • 災害によるでんさいの支払不能
  • 特定非常災害による支払不能

 

以前は私的整理が対象外になっていましたが、その後の改訂で現在は利用できるようになりました。
現在は夜逃げを理由にした場合のみ、共済の利用ができません。

 

 

解約時の対応

積立期間12ヶ月未満 → 掛け捨て
積立期間12ヶ月以上40ヶ月未満 → 加入期間に応じて変動(80%以上を保証)
積立期間40ヶ月以上 → 積立金全額が戻ってくる

 

倒産防止共済は40ヶ月以上積立をすれば、解約時に全額戻ってきます。
さらに積立金は損金として全額計上できるので法人保険と同様の仕組みで節税することができます。

 

そのため、取引先の倒産における貸付を活用する目的ではなく、損金によって税金対策する目的で活用している企業も多いです。
ただし、通常の法人保険のような保険料の一時払はできず、月々の積立が必要になります。

 

毎月安定した利益を確保している企業は、倒産防止共済を活用して損金計上して、設備投資をするタイミングや赤字決算になる決算期で解約をすれば、大きな節税効果を得られます。
解約返戻率が一定期間を過ぎると減少する法人保険とは違い、40ヶ月以上積み立てていれば、いつ解約しても100%の解約返戻金(解約手当金)を受け取れるのが倒産防止共済の魅力です。

 

なお、一度解約すると再度加入できない場合があります。取引先の倒産時に資金調達できる環境を用意したい方は解約せずに共済加入を継続するようにしてください。

 

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