法人保険を月払いなどで支払っている際に支払いが困難になった時の救済措置

保険料が支払えなくなったら?

お金がなくなった経営者の男性

法人保険の払込方法は契約時の一時払が主流ですが、保険商品によっては月払いや年払いを選択することができます
このように継続して保険料を支払う保険契約を結んでいる中、経営難などの理由で保険料が支払えなくなった際は、すぐに保険会社(代理店)の担当スタッフに連絡してみてください。

 

法人保険は経営状況や突発的な支出の影響で保険料の支払いが困難になる事例が多いことを考慮し、何かしらの救済措置を用意していることが多いです。
保険料を支払えなくなったまま、現実逃避や自暴自棄になって何も連絡をせずに放置する方もいますが、適切な申請手続きをしておかないと不利な状況に追い込まれてしまいます。

 

保険料が支払えなくなった時の対応やサービスは保険会社と保険商品によって異なりますが、主に以下の方法で一定期間乗り切ることができます。

 

 

失効制度を活用する

保有契約の失効と聞くと印象が悪いですが、失効は業界用語で「冷凍保存」と呼ばれる方法で、保険料の払い込みをストップして解約返戻金を受け取らないまま契約条件を保存できます。
もちろん失効中は各種保障を受けることができません。

 

分かりやすい事例では個人向けの自動車保険の長期無事故で獲得した等級は、自動車保険を解約して中断証明を発行すれば、一定期間は中断した等級から自動車保険に再加入できる制度に似ています。

 

なお、自動車保険の中断は再加入する際に違う保険会社でも等級を引き継げますが、法人保険の失効は契約している保険商品を一時的に止めるものなので、他の保険会社に乗り換えて再開する選択肢はありません

 

失効による冷凍保存できる期間は保険会社によって異なりますが、主に3年まで対応している保険会社が多いです。
保障が一時的になくなっても解約返戻金などの都合で継続させたい場合は失効制度を活用しましょう。

 

 

自動振替と契約者貸付制度

解約返戻金のある保険に加入した場合、加入期間や現時点の解約返戻金の大きさに連動して契約者貸付をできる保険商品が多数あります。

 

また、契約者貸付制度を用意している保険商品は、支払い口座の残高不足や一時的な資金難に対応できるように、保険料の支払いが確認できない場合は、契約者貸付の金額の中から自動的に保険料の支払いをするシステムになっています。
契約者貸付を利用することになるので借入期間に応じた利息が発生しますが、遅延なく保険料を払った扱いになるため保険契約には何も悪い影響が出ません。

 

数回分の保険料の支払いができなかったとしても、自動振替で保険契約が綺麗な状態で残っていることがあります。
契約者貸付制度や自動振替で乗り切れる期間が限定されますが、制度の有無を確認した上でゆっくり対処法を考えることが可能です。

 

なお、保険料が支払えなくなったタイミングで中途解約すれば相応の解約返戻金をもらえる所、契約者貸付を活用した自動振替を繰り返しているまま放置すると、最終的に解約返戻金を一切受け取れない状況になってしまいます。
将来的に契約者貸付で滞納状態になっている保険料を払える見込みがなければ、ギリギリまで粘らずに解約手続きへ進むことを検討してみてください。

 

ページの先頭へ戻る