返戻金のピーク時期はいつ?損をしないで解約できるタイミングとは

途中で解約すると損?契約期間と返戻率の関係

法人保険の全てに該当することではありませんが、法人保険の多くは契約後1~3年以内に解約すると解約返戻率が大幅に低くなります
また、法人保険は一定期間以上経過すると解約返戻率が下がるケースがあるので、ピーク時を見極めて解約時期を選定する必要があります。

 

 

解約返戻金が変動する仕組み

解約返戻金の変動

一部の法人保険では解約返戻率が100%を超えることがあります。
保障を受けながら支払った保険料に対して100%以上の返戻金を受け取れるのは、保険会社が株式や債券などの投資商品を活用して運営していることが関係しています。

 

保障を受ける分に関しては保険料の負担が必須になりますが、投資商品への運用で原資を増やしてもらうことで、保障を受けながら解約返戻金100%超えの保険契約が成立する仕組みです。
個人が加入する終身生命保険の多くは「低解約返戻金型」と呼ばれ、保険料払込期間までは解約返戻率が大幅に低くなり、一定期間を経過すれば解約時期を遅くするほど解約返戻率が優遇される保険商品が多いです。

 

法人保険は、一定期間を過ぎると解約返戻率が低下する商品が多く、契約期間と解約返戻率の関係は保険商品と契約内容によって変わってきます。
今回は一例として以下のパターンになる法人保険で解約返戻率が変動する仕組みを解説いたします。

 

解約時期 解約返戻率
1年未満 80%
2年目 90%
3年目 95%
4年目 100%
5年目 105%
6年目 100%
7年目 95%
8年目 90%
9年目 85%
10年目 80%

 

 

早期解約が不利な理由

保険会社は保険料として預かった資金を株式や債券などの投資商品で運用しています。
投資商品での運用は長期間運用するほど安定した収益をあげやすい特性を持ち、債券などは中途解約や早期売却すると大幅にディスカウントされてしまいます。

 

そのため、短い期間での中途解約は保障する期間が短かったとしても、投資商品での運用で損失を出すリスクが高くなるため、解約返戻率が低くなる仕組みです。

 

 

ピークを過ぎると下がる理由

下がる解約返戻金のイメージ

今回の例では5年目で解約するのがピークで4~6年目は解約返戻率100%を確保しているものの、7年目以降は解約返戻率が下がっていく内容です。
これは、契約期間が長くなるほど保障する期間も長くなることが関係しています。

 

法人保険は契約時に保険料を一括で払い込む一時払が主流で、一定期間内であれば解約時期を問わず保険料は一律設定です。
一定期間以上の保障が続くと保険金の支払リスクが高まり、投資商品での運用で得られる利回りより保障に対する保険料が上回るため、解約返戻率が下がっていきます。

 

ちなみに個人向けの終身生命保険の場合は、解約返戻率が高い契約は死亡や高度障害など保障範囲を限定し、加入者の大半は高齢になるまでは死亡率が低いことから、解約返戻率が右肩上がりで上昇していく仕組みです。

 

法人保険は個人向けの終身保障とは違い、一定期間内に起こりうるリスクを幅広く保障しています。
紹介している契約事例の場合は、5年以内で起こりうる保障リスクを重視して保険料を算出しているため、5年超えの契約は解約返戻率が低くなっていきます。

 

 

5年目がピークになる理由

ここまでの内容をご覧になれば理解頂けると思いますが、今回紹介している5年目解約が返戻率のピークになる保険契約の場合、5年目だと投資商品への運用による利回りと保障リスクのバランスが良いことが解約返戻率の高くなる理由です。

 

法人保険は多くのケースで解約返戻率がピークになる時期が決まっているため、解約返戻率が優遇されるタイミングで解約することを前提に、益金を効率良く節税する出口戦略を立てるようにしましょう。

 

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